【2026年最新】入管手数料が最大20倍へ！改正入管法による在留・永住許可費用の激変と、いま外国人と企業が取るべき「最大のコスト削減対策」を名古屋の行政書士が徹底解説

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愛知県名古屋市で永住申請や在留資格の変更や更新、帰化申請等の専門的なサポートを行っております。

 

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日本の在留外国人や、外国人を雇用する企業の皆様に激震が走るニュースが飛び込んできました。

2026年5月29日、改正出入国管理及び難民認定法（入管法）が国会で可決・成立しました。 これに伴い、出入国在留管理庁（入管庁）は2026年6月24日、外国人の在留手続きや永住許可に関する新たな手数料引き上げ案を自民党の合同会議に提示しました。

これまで「一律6,000円」だった在留資格の変更・更新手数料は、許可される期間に応じた「変動制（最大7万5,000円）」へと移行し、永住許可手数料にいたっては従来の1万円から「20万円」へと20倍に跳ね上がる見込みです。

早ければ2026年10月にも実施（施行）される方針です。

「いつから、いくら変わるのか？」「なぜこれほど値上げされるのか？」 そして、「この歴史的な負担増に対して、私たちはどう身を守ればいいのか？」

名古屋市で外国人ビザ・永住申請を専門に扱う「プランナー行政書士事務所」が、最新の法改正・法令上の根拠をもとに、どこよりも分かりやすく、そして実務的な対策まで徹底的に解説します。

 

 

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✅1. なぜこれほど上がる？手数料改定の「背景」と法律上の「全体像」

 

法定上限額の大幅な引き上げ（2026年5月29日成立・改正入管法）

従来の入管法では、在留手続きに関する手数料の法律上の上限は「1万円を超えない範囲」と定められていました。 しかし、2026年5月29日に成立した改正入管法により、この法律上の上限額（法定上限）自体が以下のように引き上げられました。

 

• 在留資格の変更・更新許可：上限10万円

• 永住許可：上限30万円

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今回の入管庁の提示案（2026年6月24日発表）は、この法改正で定められた上限額の範囲内で、実際に徴収する「具体的な金額（政令案）」を示したものです。

値上げの背景と増収分の使い道

政府および入管庁は、今回の歴史的な値上げの理由について、審査に要する実費や在留管理コスト、諸外国の手数料水準（例：英国や米国などでは数十万円規模の手数料がかかるケースがある）との比較を挙げています。 また、この手数料改定によって得られる増収分は、「日本語教育の充実」や「外国人の受け入れ環境の整備（生活・相談体制の強化）」の財源に充てられる方針が示されています。

受益者負担を適正化し、ルールを守る外国人と日本社会がより良く共生するためのインフラ投資という側面があります。

 

 

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✅2. 在留資格の「変更・更新」手数料：一律制から【期間別変動制】へ

 

現在、ビザ（在留資格）の変更や更新の手数料は、許可される在留期間が「1年」であっても「5年」であっても、一律で6,000円（収入印紙で納付）です。

しかし改定後は、「長く許可されるほど、手数料が高くなる」という期間別の段階制（変動制）へ移行します。

 

【期間別】改定金額案（窓口申請の場合）

許可される在留期間	現行の手数料	改定案（窓口申請）
3か月以下	一律 6,000円	10,000円
3か月超 6か月以下	一律 6,000円	18,000円
6か月超 1年未満	一律 6,000円	25,000円
1年	一律 6,000円	33,000円
1年超 3年未満	一律 6,000円	48,000円
3年以上 5年未満	一律 6,000円	64,000円
5年以上	一律 6,000円	75,000円

※この金額はすべて、入国管理局の窓口で紙の申請書を用いて手続きを行う「窓口申請」を前提とした金額です。

ここがポイント！「許可された期間」で金額が決まる

注意しなければならないのは、申請時に希望した期間ではなく、「実際に入管から許可された期間」によって支払う金額が決まるという点です。

例えば、「5年」の更新を希望して申請したものの、入管の審査結果として「1年」しか許可されなかった場合、支払う手数料は3万3,000円となります。

 

 

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✅3. 【衝撃】「永住許可」の手数料は1万円から「20万円」へ激変

 

今回の改定案の中で、最もインパクトが大きいのが「永住許可（永住権）」の手数料です。

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• 現行制度：10,000円

• 改定案：200,000円（20倍の大幅増）

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永住許可は、一度取得すれば在留期間の更新が不要になり、就労制限もなくなるため、多くの外国人の方にとって最終的な目標となる資格です。そのため、審査も非常に厳格に行われますが、手数料そのものも現行の20倍という「歴史的な経済的負担」へと変わります。

家族全員で永住申請をする場合、これまでは人数×1万円で済んでいたものが、夫婦と子ども1人の3人家族であれば一気に60万円の手数料負担となる計算です。

 

 

 

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✅4. オンライン申請で「最大1万円割引」！ただし永住は対象外

 

急激な負担増となる今回の改定ですが、政府は入管業務のDX（デジタル化）を推進するため、「オンライン申請の割引制度」を設ける方針です。

オンライン申請時の優遇措置

パソコンやスマートフォン等を利用した「在留申請オンラインシステム」から申請を行った場合、「3か月以下」の申請を除き、窓口申請の金額から最大1,0000円が割引される予定です。

 

• （例）1年の更新：窓口 33,000円 ⇒ オンラインなら 23,000円

• （例）5年の更新：窓口 75,000円 ⇒ オンラインなら 65,000円

 

【重要注意点】永住許可はオンライン不可！

ここで非常に重要な注意点があります。 永住許可申請に関しては、これまで通り「窓口での対面対応のみ」となるため、オンライン申請を利用することができません。したがって、永住許可の手数料「20万円」については、割引制度の適用はなく、満額を支払う必要があります。

また、改正入管法（第67条3項）には「経済的困難その他特別の理由」がある者に対する減免規定も盛り込まれる見通しですが、具体的な適用基準は今後の政令を待つ必要があります。

 

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✅5. 今後のスケジュール：値上げは「いつから」？

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• 2026年6月下旬〜：パブリックコメント（意見公募）の実施

• その後：政令（出入国管理及び難民認定法施行令）の改正により正式決定

• 施行タイミング：早ければ2026年10月より実施の方針

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入管庁は今後、国民や専門家からの意見を集めるパブリックコメント手続きを経た上で、具体的な金額を施行政令として正式に決定します。スケジュール通りに進めば、早ければ2026年10月1日移行の許可分から新料金が適用される可能性が極めて高い状況です。

 

 

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✅6. プロが教える！歴史的値上げに対する「最大のコスト削減・実務対策」

更新費用が3万〜7万円、永住が20万円時代に突入する今、外国人個人および外国人を雇用する企業が取るべき対策は明確です。それは「無駄な申請回数を減らし、一発で最長期間（3年・5年）または永住権を勝ち取る」ことです。

① 「1年ビザ」のループから脱却し、最初から「3年・5年ビザ」を狙う

もし今後、書類の不備や説明不足が原因で「1年ビザ」の許可しか下りないと、毎年3万3,000円（窓口の場合）を支払い続けなければなりません。家族滞在の世帯であれば、毎年数十万円の出費になります。 一発で「3年」や「5年」の長期ビザを取得できれば、更新回数（＝手数料の支払い回数）を大幅に減らすことができ、結果として最大のコスト削減につながります。

② 再申請（不許可・リカバリー）のリスクをゼロにする

入管手続きにおいて、一度「不許可」になってしまうと、再申請のために再度同じ、あるいはそれ以上の労力と、再許可時の手数料が発生します。手数料が高額化するからこそ、1回目の申請で確実に「許可」をもぎ取る必要性がこれまで以上に高まっています。

③ 制度が変わる前に、信頼できる専門家に相談する

ビザ申請や永住申請の審査基準は、手数料の値上げと連動するように年々厳格化しています。特に2027年には永住許可の取消制度の運用開始なども控えており、入管行政は「厳格管理の時代」へ完全にシフトしています。

ご自身や社内だけで手探りの申請をして「1年しか出なかった」「不許可になった」という大損を避けるためにも、法改正の背景まで熟知したプロに任せるのが確実です。

 

 

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✅愛知県・名古屋市でのビザ・永住申請は「プランナー行政書士事務所」へ

 

今回の手数料改定案のニュースを見て、

 

「自分の次の更新はどうなるのだろう？」

「今のうちに永住申請をした方がいいのか？」

 

と不安に感じられた方も多いのではないでしょうか。

名古屋市千種区にオフィスを構える「プランナー行政書士事務所」では、最新の改正入管法に完全準拠し、お客様一人ひとりの状況に合わせた最適なシナリオ（最長期間の獲得、確実な永住許可）をご提案いたします。

• 「毎年の更新コストを抑えるために、次こそ3年・5年ビザを取りたい」

• 「20万円に値上がりする前、あるいは制度が変わる前に永住権を申請したい」

• 「社員のビザ更新費用を抑えるため、企業のカテゴリーランクを上げて審査を有利に進めたい」

当事務所は、東海地方（愛知・岐阜・三重）の入国管理局への申請取次実績が豊富です。複雑な最新法令をクリアし、入管に「信頼に値する在留資格者」と認められるための高品質な理由書・申請書類を作成いたします。

初回のご相談は無料です。社運や人生の転機をかけた大切なビザ申請、ぜひ当事務所に並走させてください。皆さまからのご連絡を、心よりお待ちしております。