在留資格「企業内転勤」の提出書類の変更について（令和８年４月１日運用開始）/プランナー行政書士事務所

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愛知県名古屋市で永住申請や在留資格の変更や更新、帰化申請等の専門的なサポートを行っております。

 

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■この記事で分かること

 

2026年4月、在留手続きが激変！企業内転勤ビザの厳格化や手数料の大幅値上げなど、中小企業が直面する「2026年問題」を徹底解説します 。従来の書類審査から、物理的・経済的実態を問う「実態監査」へ 。名古屋のプランナー行政書士事務所が、実態調査を突破しコンプライアンスを再構築する秘訣を伝授。グローバル人材活用の新時代に備えましょう！

 

 

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2026年4月、日本の入管行政は大きな転換期を迎えます。これまでの「性善説に基づく書面審査」は終焉を迎え、物理的・経済的な裏付けを徹底的に洗う**「厳格な実態監査」**へと移行します 。

 

特に「企業内転勤」の在留資格において、カテゴリー3・4に該当する中小企業やスタートアップ企業は、かつてないほどの立証責任を課されることになります 。

 

0. 手数料の大幅引き上げ：2026年度からの新運用目安

 

改正の象徴とも言えるのが、申請手数料の劇的な上昇です。これは単なる物価高の影響ではなく、外国人1人あたり年間約2万円かかる「出入国・在留管理コスト」を実費として徴収し、審査を厳格化するための財源となります 。

 

在留資格の変更・更新（5年の場合）　現行6,000円 → 約70,000円

 

永住許可　現行10,000円 → 約200,000円（上限30万円）

 

この「コスト増」は入管の「本気度」の表れであり、不適切な申請は容赦なく排除される時代が到来したことを意味します 。

 

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① 在留資格認定証明書（COE）交付申請用の変更点

 

海外から社員を呼び寄せる際、カテゴリー3・4の企業には「事業と経歴の実在性」に関する極めて高い立証責任が求められます 。

 

 

労働条件の適法性証明

 

旧: 単なる転勤命令書や辞令で受理 。

新: **労働基準法第15条第1項に基づく「労働条件通知書」の提出が必須となります 。

ポイント: 日本の労働法規に完全に準拠した書面化が行われているかが厳しくチェックされます 。

海外での就労実績の公的証明

 

旧: 本人作成の履歴書のみで確認 。

 

新: 過去1年間の**「社会保険加入証明」や「戸口簿」**等の公的書類が必要です 。

 

理由: 「名ばかり転勤」による不法就労スキームを排除するため、海外拠点での確実な在籍実態を公的に証明しなければなりません 。

 

 

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② 在留資格変更許可申請（Status Change）用の変更点

 

日本国内で別のビザから「企業内転勤」へ切り替える際の「国内ルート」の抜け道が完全に封鎖されます 。

審査基準の統一化

 

変更点: 留学生等が実体のない国内ダミー企業間で資格変更を行う「国内ロンダリング」を遮断するため、海外からの呼び寄せ（COE）と全く同じ厳格な審査基準が適用されます 。

 

追加書類: 日本側法人の「不動産登記簿」「事務所の写真・平面図」に加え、送り出し側である海

 

外親会社の納税状況や取引実績を証明する公的書類も必要です 。

 

実体証明の3層構造: 「経済的実体（パンフレット等）」「法的実体（登記簿）」「物理的空間（図面・写真）」の3点が揃わなければ、審査を突破することは不可能です 。

 

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③ 在留期間更新許可申請（Extension）用の変更点

 

最も注意すべきは、更新申請における厳格化はカテゴリー1・2を含む「全カテゴリー」の企業が対象となる点です 。

納税義務の絶対化

これまでの審査が「法人の適格性」重視だったのに対し、更新時は**「外国人個人の公定義務の履行（納税）」**へ完全にシフトします 。

 

必須提出書類　

 

直近1年間の総所得及び納税状況が記載された**「住民税の課税（又は非課税）証明書」および「納税証明書」** 。

 

厳格な執行ルール

 

1月1日現在居住の市区町村発行のものに限定

 

**未納や滞納が一部でもある場合、即座に不許可（帰国）**となる致命的なリスクが生じます 。

 

企業には、社員が個人的な納税義務を完遂するまで管理・指導する「事実上のアウトソーシング」としての責任が課されることになります 

 

 

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まとめ：名古屋で「2026年問題」に立ち向かうなら

 

 

2026年の法改正は、単なる手続きの変更ではありません。入管庁による不適正利用に対する**「排除の宣言」**です 。証明責任は完全に企業側に移行しました 。

 

名古屋市で活動するプランナー行政書士事務所は、この「2026年問題」に特化した実務対応を行っております。

 

物理的オフィスの監査: バーチャルオフィス利用の有無や実在性の事前確認 。

契約書の日本法準拠化: 労基法15条を満たすスキームの構築 。

納税チェック体制の導入: 全社員の納税状況モニタリング支援 。

 

「許可取れますか？」その不安を、確信に変えます。

社運を賭けた大切な申請、名古屋の地に根ざしたプロフェッショナルとして、私たちが全力でサポートいたします。