在留手数料、上限最大30倍に　電子渡航認証制度を創設　入管法改正案を閣議決定/プランナー行政書士事務所

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入管法改正案を閣議決定｜行政書士が最新制度をわかりやすく解説

 

2026年3月、日本政府は出入国管理及び難民認定法（入管法）改正案を閣議決定しました。

この改正案では、外国人の在留手続きに関する手数料の上限額の引き上げが盛り込まれています。

特に注目されているのが

永住許可申請の手数料上限を1万円から30万円へ引き上げる方針です。

 

このニュースを見て、

 

「永住申請が30万円になるの？」

「いつから値上げされるの？」

 

と不安に思う外国人の方や、外国人を雇用する企業も多いでしょう。

 

この記事では、行政書士の視点から

 

・入管法改正案の内容

・永住許可手数料引き上げの理由

・実際に30万円になるのか

・永住申請への影響

・外国人雇用企業への影響

 

を、最新の法令と政府資料をもとにわかりやすく解説します。

 

 

 

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入管法改正案とは（2026年閣議決定）

 

まず今回の改正の概要を整理します。

 

政府が閣議決定した改正案には、主に次の内容が含まれています。

 

主な改正ポイント

 

① 在留手続き手数料の上限引き上げ

② 電子渡航認証制度（JESTA）の導入

③ 在留管理の強化

 

特に注目されているのが在留手続き手数料の上限引き上げです。

 

 

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手数料はどれくらい上がるのか

 

現在と改正案を比較すると次のようになります。

 

 

つまり永住許可は最大30倍になる可能性があります。

 

ただし重要なポイントがあります。

 

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永住申請が30万円になるとは限らない

 

 

今回引き上げられるのは法律上の上限です。

 

実際の手数料は政令で決定されます。

 

つまり

 

• 上限30万円
• 実際の手数料は別

 

 

になる可能性があります。

 

現在も永住許可の手数料は10,000円（収入印紙）です。

 

 

JESTA（ジェスタ）とは

 

 

今回の改正案には電子渡航認証制度も含まれています。

 

 

これはアメリカの ESTAと同じ制度です。

 

ビザ免除国の外国人は

 

• 来日前にオンライン申請
• 入国審査の事前チェック

 

 

を受ける仕組みになります。

 

導入予定2028年度とされています。