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愛知県名古屋市で永住申請や在留資格の変更や更新、帰化申請等の専門的なサポートを行っております。

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昨今のニュースで、外国人材や在留資格に関する話題を見ない日はありません。

令和7年（2025年）12月22日、法務大臣の私的懇談会である**「出入国在留管理政策懇談会」**から、今後の日本の入管行政の在り方を決定づける重要な報告書が提出されました。

在留外国人数が過去最高の約400万人（令和7年6月時点）に迫り、2070年には人口の1割が外国人になると予測される中、政府は**「円滑な受入れ」と「厳格な管理」**の両立へと大きく舵を切っています。

今回は、この報告書の重要ポイントを5つのテーマに絞り、関連する法令や判例を交えて、実務家行政書士の視点で徹底解説します。建設業の経営者様や、日本で暮らす外国人の方は必ず押さえておきたい内容です。

 

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✅本日の解説ポイント

 

1. 円滑かつ厳格な出入国管理と「JESTA」の導入
2. 在留管理の適正化（就労資格と永住許可）
3. 共生社会の実現と「社会統合」への取り組み
4. 不法滞在者対策と送還の促進
5. 外国人受け入れの「基本的な在り方」の検討

 

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✅1. 円滑かつ厳格な出入国管理と「JESTA」の導入

 

まず注目すべきは、水際対策の抜本的な改革です。報告書では、観光立国の推進と国境管理の厳格化を両立させる切り札として**「JESTA（ジェスタ）」**の導入が提言されました。

 

JESTA（日本版電子渡航認証制度）とは

 

JESTA（Japan Electronic System for Travel Authorization）は、ビザ免除国・地域からの渡航者が、日本への出発前にオンラインでパスポート情報や滞在先、渡航目的を申告し、渡航認証を受ける制度です。

• 根拠と目的： 政府は2030年に訪日外国人旅行者数6,000万人を目標としています。現行の入国審査（入管法第6条・第7条に基づく上陸審査）だけでは処理が追いつかないため、**「事前スクリーニング」でリスクを排除し、問題のない旅行者は「ウォークスルーゲート」**でスムーズに入国させる狙いがあります。

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• 導入時期： 令和10年度（2028年度）中の導入が目標とされています。

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これにより、ノービザで来日できていた国の方も、事前の手続きが必要になります。「航空券を買ったのに飛行機に乗れない」という事態を防ぐため、最新情報の把握が必要です。

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✅2. 在留管理の適正化（就労資格と永住許可）

 

ここが企業様、在留外国人の方にとって最も影響が大きい部分です。「ルールを守らない者には厳しく」という姿勢が鮮明になっています。

 

① 「技人国」の単純労働問題と不法就労助長罪

 

在留資格**「技術・人文知識・国際業務（通称：技人国）」**は、大学等で学んだ専門知識を活かす業務（通訳、エンジニア、デザイナー等）に従事するための資格です。

しかし、現場ではこの資格を持つ外国人が、許可されていない単純作業（建設現場の作業員や工場のライン業務など）に従事するケースが散見されます。これは明確な**資格外活動（入管法第19条違反）**にあたります。

【企業のリスク】 報告書では、外国人本人だけでなく、雇用主や派遣元へのペナルティ強化も示唆されています。

• 不法就労助長罪（入管法第73条の2）： 知らなかったでは済まされません。3年以下の懲役または300万円以下の罰金が科される可能性があります。

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② 永住許可の取消しと法的根拠

 

令和6年（2024年）の入管法改正により、永住許可の要件と取消事由が厳格化されました。

• 公的義務の履行（入管法第22条の4）： 税金や社会保険料の未納、入管法上の届出義務違反などがあった場合、永住者の在留資格が取り消される制度が導入されました。

• 「慎重な運用」とガイドライン： 報告書では、取消しは「悪質な場合」に限定し、いきなり退去強制（国外退去）にするのではなく、「定住者」等の資格へ変更するなどの柔軟な措置（在留資格の変更）も検討されています。 今後、どのようなケースが「取消し」になるのか、具体的なガイドラインが公表される予定です。

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✅3. 共生社会の実現と「社会統合」への取り組み

 

「外国人材を受け入れる」という段階から、「同じ社会の一員として統合する」段階へ進むための施策です。

社会統合プログラムの創設

報告書では、入国前・入国後の外国人が、日本の言語、文化、そして**「納税義務などの社会ルール」を学ぶための「社会統合プログラム」**の導入が提案されています。

これは、トラブルが起きてから対処するのではなく、教育によって法令違反を防ぐ**「予防支援策」**としての側面を持っています。 また、**FRESC（外国人在留支援センター）**や地方自治体との連携強化により、相談体制を一元化する方針も示されました。

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✅4. 不法滞在者対策と送還の促進

 

不法滞在者数が下げ止まり（令和7年1月時点で約7万5,000人）にある中、法執行の厳格化が求められています。

送還忌避問題と「監理措置」

退去強制令書が発付されているにもかかわらず帰国を拒む「送還忌避者」への対応です。

• 退去強制（入管法第24条）： 不法滞在者には厳格に退去を求めます。報告書では、護送官付きの国費送還を計画的に実施するとしています。

• 監理措置制度（入管法第52条以下）： 令和5年改正で導入された制度です。入管施設への収容に代わり、親族や支援者などの「監理人」の指導監督のもとで生活させながら、退去手続きを進めます。長期収容の解消と人権配慮のバランスを取るための措置です。

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一方で、ノン・ルフールマン原則（入管法第53条3項等）、つまり迫害を受ける恐れのある国への送還禁止も、引き続き遵守することが確認されています。

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✅5. 外国人受け入れの「基本的な在り方」の検討

最後に、2070年を見据えた長期的な視点です。

 

「外国人比率10%時代」への法的基盤

 

国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、2070年には総人口の10.8%が外国人になるとされています。 これまでの「専門分野は積極的、単純労働は慎重」という二分論では対応しきれない未来が迫っています。

報告書は、経済、労働、社会保障、治安など7つの視点に基づき、感情論や憶測ではなく、**客観的なエビデンス（データ）**に基づいた議論が必要だと結論づけています。

【参考判例】マクリーン事件（最大判昭和53年10月4日）

外国人の在留の権利について語る際、必ず引用されるのが最高裁の「マクリーン事件判決」です。 判決では**「外国人の在留の許否は、法務大臣の広範な裁量に委ねられる」**とされています。 つまり、法律が変わらなくとも、今回のような報告書に基づき「運用の基準（ガイドライン）」が変更されるだけで、審査の厳しさは劇的に変わり得るのです。これは永住権だけでなく、帰化申請などにも通じる重要事項です。

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✅まとめ：企業と外国人が今すべきこと

 

今回の報告書は、日本の入管行政が「転換点」にあることを明確に示しています。

1. 企業様へ： 従業員の在留資格と業務内容の不一致（不法就労助長）は経営リスクです。「知らなかった」は通用しません。

2. 外国人の方へ： 税金・年金の未納は、ビザ更新不許可や永住権取消しに直結します。「うっかり」が命取りになります。

入管法は改正が頻繁で、運用基準も複雑です。 「自分のケースは大丈夫か？」「会社の管理体制は法的に問題ないか？」 少しでも不安を感じたら、手遅れになる前に専門家へご相談ください。

【プランナー行政書士事務所】 名古屋から全国対応。建設業許可、ビザ申請、帰化申請など、現場を知る行政書士がサポートします。