保険料滞納の外国人に「在留資格更新認めない」方針　2027年6月から/プランナー行政書士事務所

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愛知県名古屋市で永住申請や在留資格の変更や更新、帰化申請等の専門的なサポートを行っております。

 

日本に在留する外国人の方々、また外国人を雇用する企業の皆様にとって、在留資格の根幹に関わる非常に重要なニュースが発表されています。

[政府は、国民健康保険料や国民年金などの公的な保険料を滞納している外国人に対し、在留資格の更新や変更を原則として認めないという新しい方針を打ち出しました。

この方針は、2027年（令和9年）6月からの施行が予定されています。

「自分は大丈夫だろうか？」「永住者だから関係ないのでは？」といった疑問や不安をお持ちの方も多いかと思います。

この変更は「永住者」の方も含め、日本に住むほぼ全ての外国人に影響が及ぶ可能性があります。

本日は、ご提示いただいたレジュメに沿って、この新方針の重要ポイントを6つに分けて徹底的に解説します。

 

 

本日のレジュメ

 

1. 新 方 針 の 概 要 

2. 導 入 の 背 景 と 目 的 

3. 顕 在 化 し て い た 問 題 

4. 具 体 的 な 運 用 （ 想 定 ） 

5. 関 連 す る 法 改 正 ： 「 永 住 者 」 資 格 

6. 論 点 ・ 課 題

 

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1. 新方針の概要

 

今回の新しい方針の核心は、日本に中長期で在留する外国人が、国民健康保険料（国保）や国民年金などの公的保険料を滞納している場合、原則として在留資格の更新や変更の申請を認めない、というものです。

対象となるのは、会社の経営者、留学生、技能実習生など、在留期間が3ヶ月を超え、勤務先の社会保険に加入していない（国保や国民年金への加入義務がある）方の多くが含まれます。

「原則として」とされているため、やむを得ない事情がある場合の例外も想定されますが、現時点ではその具体的な基準は示されていません。基本的には「滞納があれば更新・変更は難しい」と考えておくべきでしょう。

 

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2. 導入の背景と目的

 

なぜ今、このような厳しい方針が打ち出されたのでしょうか。背景には大きく2つの目的があります。

 

1. 公平性の確保

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3.   まず、保険料を誠実に納めている大多数の日本人や他の外国人の方々と、支払っていない一部の方々との間の「不公平感」をなくし、制度への信頼を保つことが目的です。

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5. 社会保障制度の持続可能性の確保 

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7. これが、より直接的な背景です。一部の外国人による保険料の未払いが、[ 特に地方自治体の財政運営に無視できない影響を与え始めています。日本の国民皆保険制度を将来にわたって維持するためには、加入義務のある人から適切に保険料を徴収する必要がある、という強い危機感が背景にあります。

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3. 顕在化していた問題

 

実際に、どのような問題が起きていたのでしょうか。

 

高額な医療を受けたにもかかわらず、保険料や医療費の自己負担分を支払わないまま出国してしまったり、日本に在留しながらも支払いに応じないケースが報告されています。

報道（2024年末時点の調査）によると、日本に住む外国人の国民健康保険料の納付率は約63%というデータもありました。これは、単純計算で加入義務のある人の3人に1人以上が支払っていない状況を示しており、 制度の公平性や持続可能性への懸念を強める大きな要因となったと考えられます。

 

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4. 具体的な運用（想定）

 

では、2027年6月以降、入管（出入国在留管理庁）はどのようにして滞納の事実を把握するのでしょうか。

計画では、厚生労働省（保険・年金管轄）と出入国在留管理庁の間で、保険料の納付情報をオンラインで連携させる新しいシステムが構築される予定です。

これにより、在留資格の更新・変更申請があった際、審査官がその場で申請者の納付状況をリアルタイムで照会できるようになります。

ただし、1回うっかり払い忘れた、といったケースですぐに不許可になるのではなく、長期間・高額な滞納を続けている、あるいは自治体からの督促に全く応じないといった、「悪質」なケースが主な対象になると見られています。

しかし、現時点（2025年11月）では、どの程度の期間や金額から「悪質」と判断するのか、その具体的な基準はまだ決まっていません。この基準がどうなるかによって、運用の厳しさが大きく変わってくるため、専門家も動向を注視しています。

 

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5. 関連する法改正：「永住者」資格

 

「自分は永住者（Permanent Resident）だから、更新がないので関係ない」 そう思っている方、それは大きな間違いです。

確かに今回の「更新・変更を認めない」方針は、永住者には直接関係しません。 しかし、これと並行して、非常に重要な入管法（出入国管理及び難民認定法）の改正も進められています。

その改正案には、税金や社会保険料を「故意に」支払わなかった場合などを、永住許可の「取り消し事由」に加えるという内容が盛り込まれているのです。

 つまり、永住許可を得た後であっても、公的義務を怠れば、最悪の場合、永住資格そのものが取り消される可能性が出てくるということです。これは在留資格の種類を問わず、「公的義務の履行」を厳しく求めていくという、国全体の連動した動きの表れです。

 

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6. 論点・課題

 

この新方針には、公平性を確保するという目的の一方で、いくつかの大きな課題も残されています。

• 人道的な配慮 失業や病気、低賃金など、経済的に困窮していて「払いたくても払えない」人たちにどう対応するのか、という問題です。 払えないことだけを理由に在留資格を失えば、その人たちはセーフティネットからこぼれ落ち、生活が成り立たなくなる危険があります。

• 「悪質」の基準の明確化 先述の通り、「悪質」の定義が曖昧なままでは、申請者は何を基準に対策すればよいか分からず、審査が恣意的になるリスクもあります。客観的で公平な基準作りが急務です。

• 自治体の実務負担 制度の周知（特に多言語対応）、納付相談、督促業務など、住民と直接向き合う市区町村の現場の負担が大幅に増えるのではないか、という懸念も指摘されています。

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【まとめ】不安な方は「申請前」に専門家へご相談を

 

今回の新方針と関連する法改正によって、はっきりしたことがあります。 それは、税金、年金、保険料といった「公的義務の履行」が、あなたの「在留資格（日本に住む権利）」そのものと、これまで以上に強く直結するということです。

「過去に未納期間があるかもしれない…」 「永住者だが、年金の支払いに漏れがないか心配だ…」 「これから永住申請や更新を控えているが、自分の納付状況で大丈夫か？」

こうした不安を抱えたまま申請し、万が一「不許可」や「取り消し」になってからでは、取り返しがつきません。

在留資格に関する手続きは、ますます専門的かつ厳格になっています。ご自身の状況を正確に把握し、万全の準備で臨むために、ぜひ一度、申請のプロである行政書士にご相談ください。

プランナー行政書士事務所は、在留資格申請・永住許可申請の専門家として、最新の法改正や入管の動向を常に把握しています。 お客様一人ひとりの状況を丁寧に確認し、法令に基づいた最適なアドバイスと申請サポートを提供いたします。

更新や永住申請で失敗しないために、まずはお気軽にご相談ください。

 

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