なぜ起きた？岩手県警の外国人誤認逮捕から学ぶ、在留カードとパスポートの正しい知識/プランナー行政書士事務所

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「パスポートを携帯していない」ことを理由に、岩手県警が外国籍の男性を誤認逮捕するという事案が発生しました。このニュースは、日本に住む外国人の方々、そして外国人を雇用する企業の皆様にとって、決して他人事ではありません。

今回の事案は、出入国管理及び難民認定法（以下、入管法）に関する警察官の知識不足が原因とされています。一体、法律ではパスポートと在留カードの携帯義務について、どのように定められているのでしょうか？

今回の事件を基に、日本で生活するうえで絶対に知っておくべき法律のポイントを、専門家の視点から分かりやすく解説します。

 

在留カードとパスポートに関する5つの重要ポイント

 

本日のレジュメ

1. パスポートの「所持義務」は存在するが、中長期在留者に「携帯義務」は求められない
2. 日常生活における身分証明は「在留カード」で完結する
3. 在留カードの不携帯には罰則が適用される
4. パスポートの原本や写しが必要になる特定の場面がある
5. 警察官による「旅券不携帯」を理由とした誤認逮捕のリスクがある
6. 本日のまとめ

 

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1. パスポートの「所持義務」は存在するが、中長期在留者に「携帯義務」は求められない

 

まず最も重要な点が、在留カードを携帯している中長期在留者には、パスポートを常に携帯する義務はないということです。

入管法第23条では、外国人は原則として旅券（パスポート）を携帯しなければならないと定めています。しかし、同条には但し書きがあり、在留カードを携帯している場合は、この限りではないと明確に規定されています。

つまり、在留資格を持ち日本に中長期間滞在する外国人（中長期在留者）の方は、有効な在留カードさえ常に携帯していれば、パスポート不携帯で罰せられることはありません。今回の岩手県警のケースは、まさにこの法律の但し書きを警察官が認識していなかったために起きた誤認逮捕でした。

 

 

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2. 日常生活における身分証明は「在留カード」で完結する

 

中長期在留者にとって、在留カードは日本における最も重要な身分証明書です。パスポートを携帯しているかどうかに関わらず、在留カードは常に携帯する義務があります。

警察官や入国審査官などから提示を求められた際には、速やかに応じなければなりません。職務質問などで身分証明を求められた場合、在留カードを提示すれば、適法に日本に滞在していることの証明は完了します。

 

 

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3. 在留カードの不携帯には罰則が適用される

 

在留カードの常時携帯義務は、法律で厳格に定められています。もし在留カードを携帯していなかった場合、20万円以下の罰金に処せられる可能性があります。

さらに、警察官などからの提示要求に応じなかった場合は、より重い1年以下の懲役または20万円以下の罰金が科されることがあります。

「うっかり家に忘れた」では済まされない厳しい罰則が定められているため、外出時には必ず在留カードを携帯するように徹底してください。ただし、16歳未満の方については、この常時携帯義務は免除されています。

 

 

 

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4. パスポートの原本や写しが必要になる特定の場面がある

 

日常生活では在留カードだけで十分ですが、特定の行政手続きなどではパスポートが必要になる場面もあります。

パスポートが必要となる主な例 * 在留資格の更新・変更手続き：入管への申請時には、原則としてパスポートの原本提示が必要です。

• 国際線の利用：空港での出入国審査では当然ながらパスポートが必須です。

• 銀行口座の開設や携帯電話の契約：金融機関や通信会社によっては、在留カードに加えてパスポートの提示を求められる場合があります。

常に携帯する必要はありませんが、自宅などに大切に保管し、必要な場面で速やかに提示できるようにしておくことが重要です。

 

 

 

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5. 警察官による「旅券不携帯」を理由とした誤認逮捕のリスクがある

 

今回の岩手県警の事案が示すように、残念ながら法律を十分に理解していない警察官に遭遇するリスクはゼロではありません。

もし職務質問を受け、在留カードを提示しているにもかかわらず、「パスポート不携帯」を問題にされた場合は、落ち着いて以下の点を説明することが重要です。

• 「私は中長期在留者であり、在留カードを携帯しています。」 * 「入管法第23条により、在留カードを携帯していれば、パスポートを携帯する義務はないと認識しています。」 万が一、不当な扱いを受けたと感じた場合は、その場で安易に非を認めず、弁護士や我々のような行政書士に相談することを検討してください。

 

 

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本日のまとめ

 

今回の誤認逮捕事件は、日本に住む外国人の方々がいかに法律を正しく理解し、ご自身の権利を守る必要があるかを浮き彫りにしました。

• 中長期在留者は、在留カードを携帯していればパスポートの常時携帯義務はない。 * 在留カードは、常に携帯しなければならない最も重要な身分証明書である。 * 在留カードの不携帯には、20万円以下の罰金という厳しい罰則がある。 * 警察官の誤解によるトラブルを避けるためにも、正しい法律知識を持つことが大切。 

• プランナー行政書士事務所では、在留資格に関するあらゆるご相談に対応しております。在留カードの更新手続きや紛失時の再交付、あるいは万が一のトラブルに備えたアドバイスなど、専門家が親身にサポートいたします。

「自分の場合はどうなんだろう？」「こんな時どうすればいい？」といった些細な疑問でも構いません。安心して日本で生活するために、ぜひ一度、私たち専門家にご相談ください。

 

 

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以下の動画は、岩手県警が外国籍男性を誤認逮捕した事件について報じるニュースです。