【なぜ？】結婚の実態は認めるのに在留資格は不許可？スリランカ人男性の裁判から学ぶ入管実務/プランナー行政書士事務所

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「日本人と結婚し、子どももいるのに、なぜ在留資格が認められないのか？」 「難民として保護を求めているのに、なぜ国は認めてくれないのか？」

名古屋出入国在留管理局（名古屋入管）の判断を巡る裁判は、私たち専門家にとっても、そして国際結婚をされたご家族にとっても、他人事ではありません。

今回は、2025年10月17日に名古屋高等裁判所で判決が下された、スリランカ人男性の事例を基に、日本の**出入国管理及び難民認定法（入管法）**における「家族」や「難民」の考え方、そして時に厳しい司法の判断について、深く掘り下げて解説します。

　

本日のレジュメ　
1. 司法判断の最終的な棄却と原告男性の不安定な地位
2. 入管が認める「実態のある結婚」と在留資格不認定の矛盾
3. 難民認定の核心：「国家の保護意思」の推認による判断 
4. 在留資格判断における「家族」の定義の厳格さ
5. 複雑な来日経緯による非正規滞在と不安定化
6.本日のまとめ

 

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1. 司法判断の最終的な棄却と原告男性の不安定な地位

 

まず、今回の裁判の結論からお伝えします。名古屋高等裁判所は、スリランカ人男性が国を相手取って難民認定と在留資格を求めた訴えの控訴を棄却しました。これは、一審の名古屋地方裁判所の判決を支持するもので、原告側の敗訴が確定したことを意味します。

この判決により、男性は「送還の見込みが立たない非正規滞在者」という、極めて不安定な立場に置かれることになります。日本人の奥様とお子様がいるにもかかわらず、法的には日本に滞在する権利が認められず、いつ強制送還されるか分からない状況が続くことになります。これはご本人だけでなく、ご家族にとっても計り知れない精神的負担となります。

 

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2. 入管が認める「実態のある結婚」と在留資格不認定の矛盾

 

この裁判で特に注目すべきは、一見矛盾しているように見える行政と司法の判断です。

実は、国側（名古屋入管）も**「日本人配偶者との婚姻関係は真摯（しんし）かつ継続的であり、実態を伴っている」**と、結婚が偽装ではないことを認めていました。通常、実態のある結婚が証明されれば、「日本人の配偶者等」という在留資格が認められる可能性は非常に高くなります。

しかし、今回はそうなりませんでした。なぜなら、結婚の実態はあくまで在留資格を判断する上での**「一つのプラス要素」として考慮されるに過ぎず、それだけで必ず在留が許可されるわけではないからです。後述する来日時の経緯や過去の非正規滞在**といったマイナス要素が、結婚というプラス要素を上回ってしまった、というのが今回の判断の構造です。

 

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3. 難民認定の核心：「国家の保護意思」の推認による判断

 

次に、男性が求めていた「難民認定」についてです。彼は、母国スリランカの反政府武装勢力「タミル・イーラム解放の虎（LTTE）」との関わりを疑われ、迫害を受ける恐れがあると主張していました。

しかし、裁判所は彼の難民認定申請を退けました。その最大の理由は、彼が**「スリランカ政府発行の有効な旅券（パスポート）で出国している」**という事実です。

難民条約における「難民」とは、出身国で迫害を受ける恐れがあり、かつその国からの保護を受けられない、または受けることを望まない人を指します。裁判所は、「もし国が本当に彼を迫害するつもりなら、そもそも正規のパスポートを発行して出国させるはずがない」と考えました。つまり、パスポートの発行という行為をもって、スリランカ政府には彼を国民として保護する意思があると推認したのです。

この「国家の保護意思」の有無は、難民認定実務において極めて重要な判断基準となります。

 

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4. 在留資格判断における「家族」の定義の厳格さ

 

「日本人と結婚して子どももいるのだから、家族として日本にいるのは当たり前ではないか」という素朴な感情は、残念ながら必ずしも法的には通用しません。

日本の入管法における在留特別許可の判断では、もちろん家族関係や人道的な配慮は重要な考慮要素です。しかし、それと同時に**日本の国益（治安や公衆衛生など）**も同じように重視されます。

今回のケースでは、裁判所は「男性を在留させることで得られる人道上の利益」と「彼を在留させないことで守られる日本の利益（出入国管理制度の維持）」を天秤にかけました。そして、過去の非正規滞在などを理由に、後者を優先する判断を下したのです。これは、たとえ血の繋がった家族であっても、出入国管理という国家の主権の前では、その絆が絶対的な保護の対象とはならないという、厳しい現実を示しています。

 

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5. 複雑な来日経緯による非正規滞在と不安定化

 

今回の判断に最も大きな影響を与えたのが、男性の来日時の経緯です。

彼は当初、コックとして働くという名目で「技能」の在留資格を申請しましたが、実際にはその店で働く予定はなく、いわゆる虚偽申請でした。これが発覚し、在留資格を取り消された後、非正規滞在（オーバーステイ）の状態となりました。

この最初の「入口」の部分での虚偽申請と、その後の非正規滞在という事実が、**「日本の出入国管理秩序を軽視した」**として、裁判の全編を通じて極めて重いマイナス要素として評価され続けました。たとえその後に日本人と真摯な結婚生活を送っていても、この過去の経緯が彼の立場を決定的に不安定なものにしてしまったのです。

 

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6. 本日のまとめ：諦める前に専門家への相談を

 

今回のスリランカ人男性の事例は、私たちに多くの重要な教訓を与えてくれます。

• 結婚の実態があっても、他のマイナス要素（特に来日経緯）によっては在留資格が認められないことがある。

• 正規のパスポートで出国していると、難民認定のハードルは極めて高くなる。

• 日本の入管行政や司法は、「家族」の絆よりも出入国管理秩序の維持を優先することがある。

• 最初の在留資格申請での虚偽は、後々まで深刻な影響を及ぼす。

在留資格に関する手続きは、一つ一つのステップが将来を左右する非常にデリケートなものです。もしあなたが、ご自身やご家族の在留資格について少しでも不安や疑問を抱えていらっしゃるなら、どうか一人で悩まず、私たち専門家にご相談ください。

プランナー行政書士事務所では、国際結婚、難民申請、在留特別許可など、複雑な入管手続きに関する豊富な知識と経験を持っています。お客様一人ひとりの状況を丁寧にヒアリングし、過去の経緯や現在の生活状況を総合的に分析した上で、許可の可能性を最大限に高めるための最適な方法をご提案いたします。

初回のご相談は無料です。手遅れになる前に、まずはお気軽にご連絡ください。あなたの日本での穏やかな生活を守るため、私たちが全力でサポートします。