ハロー！ プランナー行政書士事務所公式ブログ！

愛知県名古屋市で永住申請や在留資格の変更や更新、帰化申請等の専門的なサポートを行っております。

 

 

本記事は、2025年9月26日に公表・周知が進んでいる内容をもとに、プランナー行政書士事務所（名古屋）が実務者目線で整理したものです。各制度の公式情報は必ずリンク先をご確認ください

 

 

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① 加工した写真の提出禁止（厳格運用）

 

在留諸申請の顔写真は加工NGが明確に周知されています。目を大きく、肌補正、左右反転など本人確認を困難にする加工は不可。サイズは縦4cm×横3cm、6か月以内、正面・無帽・無背景などの規格に従いましょう。法務省

ワンポイント：スマホ撮影でもOKですが、影・反射・メガネのフレームかぶりに要注意。疑義が出ると撮り直し＝審査遅延のもとです。入管庁公式SNSも注意喚起しています。

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② 住居地の届出（誤情報に注意｜14日以内が正解）

 

新規で上陸した中長期在留者は、住居地を定めた日から14日以内に届出が必要です。多くのケースでは、市区町村での転入手続＝住居地届出をしたものとみなされるため、窓口で在留カード（または相当書類）を提示すればOK。手数料は不要です。

※ネット上で「4日以内」という記載が散見されますが、法令運用は14日以内です。スケジュールの立て方に気をつけましょう。

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③ 在留申請のオンライン化（使えば強い）

 

在留申請オンラインシステムの対象が拡大し、COE（在留資格認定証明書）のメール交付も定着。窓口に行かず完結できる手続きが増えました。利用者（外国人本人・親族・法定代理人・所属機関職員・申請取次者など）別のガイドが公開されています。

利用に必要なもの（外国人本人）

• マイナンバーカード（署名用・利用者証明用の電子証明書入り）

• PC ＋ ICカードリーダライタ

• JPKIクライアントソフト（公的個人認証）

実務Tip：COEは2023年3月からメール受領が可能。海外への原本郵送が不要になり、時間・コストを大幅削減できます。

さらに：資格外活動許可は2024年1月から郵送交付に対応。窓口交付の「証印シール」に代えて**「資格外活動許可書」**が届く運用です。

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④ 学校や会社を変更した場合の届出（14日以内）

 

転職・退職・就職・卒業・転校などがあったら、事由発生日から14日以内に**「所属機関に関する届出」**を提出。所属機関（会社・学校）側の届出義務もあります。オンライン届出システムの利用が便利です。

出し忘れ注意：遅延は更新・変更で不利になり得ます。まずは期限厳守、その後の変更は都度届出が鉄則。

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⑤ トラスティド・トラベラー・プログラム（TTP）とは？

 

一定要件を満たす信頼できる渡航者に対し、特定登録者カードを交付。自動化ゲートでの入出国が可能になり、審査がスピーディーに。成田・羽田・中部・関西の各審査場に設置されています。

• 手数料：2025年4月1日以降の交付は4,000円（収入印紙）。

• 登録の流れ：オンラインで申請→一次審査→指定空港等で二次審査（対面）→手数料納付→カード交付。

名古屋の皆さま：**セントレア（中部）**でもTTP登録・自動化ゲート運用あり。混雑回避に効果大です。

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⑥ 外国人入国記録（EDカード）の電子化　

 

Visit Japan Web（VJW）でEDカード情報を事前登録→QRコード提示で紙の記入が不要に。滞在日数の入力誤りが多いので要確認。家族旅行でも1人1件ずつ登録が必要です。

対象外に注意：日本人や**（みなし）再入国の方は、EDカード登録は不要**です。
公式SNSでも電子化を案内中。最新の運用は必ずご確認ください。

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すぐ分かる！実務チェックリスト（保存版）

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• ✅ 写真：加工なし・規格準拠（4×3cm/6か月以内/正面・無帽・無背景）。

• ✅ 住居地届：住居地を定めた14日以内に届出（多くは転入手続で代替）

• ✅ オンライン申請：マイナンバーカード＋ICリーダ＋JPKIで自宅から。COEはメール交付OK。法務省+1

• ✅ 所属機関連絡：退職・入社・卒業・転校は14日以内に届出（本人/機関）。

• ✅ TTP：自動化ゲートで時短。4,000円の収入印紙。成田・羽田・中部・関西。

• ✅ EDカード：VJWで事前電子提出。家族も1人1件、滞在日数ミス注意。

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よくある質問（かんたん版）

 

Q1. スマホの“美肌・小顔”はどこまでOK？
A. NGです。本人確認を困難にする加工は不可。疑義が出れば撮り直しになります。

 

Q2. 引っ越し後の住所届は4日？14日？
A. 14日以内が正解。転入手続＝住居地届とみなされる運用を活用しましょう。

 

Q3. オンライン申請は海外からも使えますか？
A. 原則国内での利用を前提に設計されています。準備物（マイナンバーカード・ICリーダ等）も事前に整えてください。

 

Q4. 会社を辞めたけど次が未定。届出はいつ？
A. 退職から14日以内にまず届出。就職が決まったら入社から14日以内に再度届出を。

 

Q5. TTPはだれにメリット？
A. 日本を頻繁に出入国する短期滞在者（要件該当）に強力。セントレアでも使えます。

 

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プランナー行政書士事務所のサポート（名古屋・愛知/岐阜/三重・全国オンライン）

 

• 在留申請オンライン化の導入支援（アカウント・JPKI環境づくり／書類データ化／申請代行）

• 会社・学校の14日ルール：所属機関の電子届出フロー整備

• TTP（特定登録者カード）：対象要件の確認・書類準備サポート

• VJW（Visit Japan Web）：EDカード登録代行・入力チェック

• 写真規格チェック：**“写真は盛らず、申請は漏らさず”**の最終確認

「うちのケースはどう？」という方へ：最短で“いま必要な手続きだけ”を特定する個別相談をご用意しています。名古屋から全国まで、オンラインで当日対応も可能です。