【行政書士が解説】外国人雇用で失敗しないための在留資格の基礎知識/プランナー行政書士事務所

ハロー！ プランナー行政書士事務所公式ブログ！

愛知県名古屋市で永住申請や在留資格の変更や更新、帰化申請等の専門的なサポートを行っております。

 

「在留資格の申請、何から手をつければいいかわからない…」
「最新の制度変更についていけない…」
「外国人の雇用を考えているが、注意点を知りたい」

このようなお悩みをお持ちの企業担当者様、外国人ご本人様へ。

このブログでは、名古屋を拠点に全国対応するプランナー行政書士事務所が、複雑化する日本の在留資格制度について、2025年4月からの手数料改定や「特定技能」「育成就労」制度などの最新情報を交え、分かりやすく解説します。

 

✅↓プランナー行政書士事務所　YouTubeRADIOで詳しく解説中↓チャンネル登録よろしくお願いします↓

 

 

【基本の確認】在留資格とビザ（査証）の根本的な違い

 

まず基本ですが、意外と混同されがちな「在留資格」と「ビザ（査証）」の違いから確認しましょう。

• 在留資格: 日本国内で合法的に活動するための「許可」です。出入国在留管理庁が発行し、活動内容と期間が定められています。

• ビザ（査証）: 日本に入国する際に問題がないことを示す「推薦状」のようなものです。在外公館（大使館や領事館）が発行し、入国審査の段階で役割を終えます。

つまり、日本に滞在し活動するための根拠は「在留資格」にあるんですね。外国人の方を雇用したり、相談を受けたりする際は、まず在留カードをしっかり確認することが重要です。

 

▼在留カードで確認すべき重要ポイント

1. 在留資格の種類

2. 在留期間

3. 就労制限の有無

4. 裏面の「資格外活動許可」のスタンプの有無（許可なく働くと不法就労になります）

 

【重要】在留資格の4つの大分類と最新動向

 

　現在の在留資格は、大きく4つのカテゴリーに分類されます。

1. 就労制限のない居住資格

• 該当資格: 「永住者」、「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」、「定住者」

• 特徴: 原則として、どんな仕事にも就くことができます。ただし、「永住者」以外は在留期間の更新が必要です（最長5年）。

2. 定められた範囲で就労可能な活動資格

• 該当資格: 「技術・人文知識・国際業務（技人国）」、「経営・管理」、そして注目の**「特定技能」**など全19種類。

• 特徴: 定められた業務範囲内でのみ就労が認められます。

 

【注目トピック①：特定技能制度の拡大】
　人手不足の分野で即戦力として期待される「特定技能」は、2024年3月に自動車運送業、鉄道、林業、木材産業の4分野が追加され、対象は16分野に拡大しました。

• 特定技能1号: 通算で最長5年滞在可能。

• 特定技能2号: 熟練した技能を持つ方が対象。更新すれば期間の制限なく滞在できる可能性があります。

 

【注目トピック②：「育成就労」制度への移行】
　これまでの「技能実習」制度は、人材育成と外国人労働者の保護を強化する目的で、新たに「育成就労」制度へと段階的に移行が進んでいます。

 

3. 就労が制限される在留資格

• 該当資格: 「留学」、「家族滞在」など。

• 特徴: 原則として就労はできません。ただし、**「資格外活動許可」**を得れば、週28時間以内のアルバイト等が可能です。

•  

4. 個別に活動が指定される資格

• 該当資格: 「特定活動」（ワーキングホリデー、EPA看護師・介護福祉士候補者など）。

• 特徴: 個別のケースに応じて活動内容が指定されます。パスポートに貼付される**「指定書」**の記載内容を必ず確認する必要があります。

 

【2025年4月〜】手数料の改定に注意！

 

2025年4月1日から、各種申請手数料が改定されました。依頼者様にご案内する際は、正確な金額をお伝えする必要があります。

 

手続きの種類	改定前	改定後（窓口）	改定後（オンライン）
在留期間更新・在留資格変更	4,000円	6,000円	5,500円
永住許可	8,000円	10,000円	9,500円
就労資格証明書交付	1,200円	2,000円	1,600円

※オンライン申請の方が割安に設定されています。

 

申請が不許可になるケースとは？

 

　申請が不許可となる典型的なケースも理解しておくことが重要です。

• 大学での専攻と就職先の職務内容が一致しない（技人国など）

• 資格外活動許可で定められた時間を超えて働いていた

• 過去の申請で虚偽の申告があった

こうしたリスクを事前に把握し、適切な申請準備を行うことが許可への近道です。

 

まとめ｜在留資格のお悩みはプランナー行政書士事務所へ

 

在留資格制度は、社会情勢を反映して常に変化しています。頻繁な制度変更や複雑な手続きは、企業様や外国人ご本人様にとって大きな負担となり得ます。

プランナー行政書士事務所は、「現場第一主義」をモットーに、名古屋から全国の皆様をサポートしています。

 

• 最新の法改正や動向を常に把握し、的確なアドバイスを提供

• 一人ひとりの状況に合わせた最適な申請プランをご提案

• 不許可リスクを最小限に抑え、許可取得を全力でサポート

•  

在留資格の取得・更新・変更、外国人材の雇用に関するご相談は、ぜひ一度プランナー行政書士事務所までお気軽にお問い合わせください。